ここにきて、やっと円安更新に歯止めがかかってきました。
●「円を買い遅れるな」円一時141円台 日銀が逆回転誘発
日本経済新聞
これは、一ドル150円近くをうろうろしていた為替が、急激に
１ドル141円～143円くらいに変化したことを伝えるニュースです。
でも普段日本で生活している上でこのようなニュースを聞いても、
何もインパクトを感じません。
でも、実際には日本国民の生活に大きく影響してくるのです。
具体的に見てみましょう。
当社ではパンデミック以降はフィリピンに送金することが大きく
なっています。その例で考えてみましょう。
たとえば、今週６日水曜日に50万円相当をフィリピンに
送金したとします。
そして２日後の８日金曜日にも50万円を送金したとします。
この２日の違いで、フィリピンで受け取れる価値は、5,500円も
おおくなっているのです。
5,500円といえば500,000の1.1%、今、50万円をスーパー定期
預金に預けると1年後に受け取れるのは、0.002%,10円と比較して
たった２日の違いで5,500円のインパクトの大きさがわかるのでは
ないでしょうか？
こんなに大きな影響があっても、まだまだ143円程度です。
2020年3月に１ドル102円だったことを考えると遥かに円安なのです。
●NY円、急伸 1ドル=102円30～40銭で終了
日本経済新聞
こんなに大きな為替の影響を受けるのが、日本が外国に頼っている
エネルギーと食糧です。
これをみたら、今、私たちがなんで物価高に苦しめられているのか、
よくわかるのではないでしょうか？
このブログ読者の賢明なあなたは、円安がいかに日本人を
苦しめているかわかることでしょう。
ただ、このような中でも、ほんの少し円高に戻っただけで
悪い円高というようなニュースを発信するのがマスコミです。
●日経平均は大幅続落、日銀早期修正観測による円高が重し
ロイター
マスコミが言っているから、財界人が言っているから、
財務次官が言っているからと騙されないようにしてください。
今日本は財務省が、日本の借金が膨らんで財政が破綻するから
「財政均衡」を目指すべきという嘘に騙されて、
30年もの凋落を続けています。
財務省は、政治が子供手当を増やす、給付金を国民に配る、
消費税を減税するというと「バラマキをやっていると日本の財政は
破綻する」と批判し、私たち国民もなんとなくそうかなと
思わされています。
しかし、不況の時に財政均衡をするととんでもないことになる
というのは歴史が証明しています。
世界中が巻き込まれ世界中のGDPが15％も減少したとされている
世界大恐慌。
この恐慌を拡大させたと言われているのが当時のアメリカ大統領の
ハーバート.Ｃ.フーバー大統領。かれは、
「財政均衡化は絶対に守るべきで、これは問答無用の政策課題である」
と現在の財務省と同じようなことを言って恐慌を悪化させました。
これを救ったのが、フーバー大統領の財政均衡政策を批判して
財政拡大政策であるニューディール政策を実施したフランクリン・
ルーズベルト大統領です。
ところが現代の日本では財務次官の矢野康治氏が
「財務次官、モノ申す このままでは国家財政は破綻する」と題する
論考を月刊文藝春秋に寄稿し、
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、もうじっと
黙っているわけにはいかない」とフーバー大統領と同じ主張をしている
のです。
こんな不況を悪化させるのがわかっている論文を財界は支持します。
●矢野次官の寄稿に「100%賛成」 同友会代表幹事
日本経済新聞
こんなふうに財務次官や財界の代表に言われたら
「そうかな、やはりれいわ新選組が言っていることはバラマキで
おかしいんだな」と思ってしまいます。
でも、しっかり自分の頭で考えて騙されないようにしてください。
そのおかしさを中野剛志氏が説明してくれています。
矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
Diamond Online
今、日本でも財務省の誤りを指摘する人が出てきています。
ぜひ、これらの本を読んで日本を復活させましょう。
【楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室】
中野剛志
【ザイム真理教】
森永卓郎
【MMTによる令和「新」経済論: 現代貨幣理論の真実】
藤井聡
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